2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえ、問題の所在やその根本原因の特定を行うことに係る作業工程、危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画、危機対応業務の要件に該当しない要件について、他の貸付けへの振替等により取引先を不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や、既に支払のあった利子補給金等
当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえ、問題の所在やその根本原因の特定を行うことに係る作業工程、危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画、危機対応業務の要件に該当しない要件について、他の貸付けへの振替等により取引先を不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や、既に支払のあった利子補給金等
しかし、総合償還対策事業の今後の実施については、把握が可能なものとなっていることから、十七年度以降に資金協会から交付されることとなる利子補給金等について推計するなどしたところ、三百三十億余円と推計され、また、仮に対策資金の保有規模を相当程度縮小したとしても、今後の金利動向が資金協会の事業の遂行に大きな影響を及ぼすおそれは少ないものと見込まれます。
検査の結果でございますが、十六年度末の対策資金の資金残高は千六百五十八億余円となっている一方で、十七年度以降に交付される利子補給金等は三百三十億余円と推計されることなどから、農林水産省に対し、資金需要に対応した資金規模の把握を行うことや、多額の余裕資金の発生が想定される場合には資金規模の縮小を図ることなどの処置を講ずるよう改善の処置を要求いたしました。
すなわち、補助金とは、国が国以外のものの行う事務又は事業に対し、法令又は予算に基づいて補助金、負担金、交付金等として財政上の援助を与える経費、法令又は予算に定める利子補給金等でございまして、委託費とは、国の事務、事業、調査、試験研究等を委託する経費というものというふうに認識して今回の調査を行ったところでございます。
意味での福祉施設事業ということで申し上げますと、一つは年金住宅融資の利子補給金として五百三十六億円、これは、御存じのグリーンピアあるいは年金住宅融資について平成十七年度で廃止をいたしまして、今後年金保険料は投入しないということになっておるわけでございますが、そのためには財政投融資資金からの借入金を一括で償還するというようなことをこの十七年度に併せて行うわけでございまして、十八年度以降はこうした利子補給金等
平成十七年度末に廃止いたします年金住宅融資事業に係ります旧資金運用部からの借入金につきましては、事業を廃止した後も、平成十八年以降でありますが、利子補給金等の年金財政負担が長期にわたって続く、こういうことは適切でないという判断に立ちまして、昨年の通常国会で成立させていただきました年金積立金管理運用独立行政法人法に基づきまして、平成十七年度中に繰り上げ償還を行うことといたしました。
一方で、平成十七年度までにグリーンピアと住宅等融資業務は廃止することを決定をいたしておりまして、平成十八年度以降、これらの廃止した業務のために利子補給金等の年金財政からの負担を続けることはいかがかということでございまして、そういう意味で平成十七年度に事業廃止に合わせまして旧資金運用部からの長期借入金の一括償還を行うことといたしております。
このような国民の政治と金に対する疑念を払拭するためにも、自由党を初めとする野党四党は、昨年五月に、公共事業受注者が受注終了日から一年間は政治献金をすることの禁止、利子補給金等を受けている業者の献金の禁止等の内容を盛り込んだ政治資金規正法等の一部を改正する法律案を提出しました。しかし、国会で委員会の審議の俎上に上るどころか、自民党を初めとする与党によって審議すら拒否されているのが現状であります。
たくさんお貸しすればするほど返還の際の負担が大きいということも発生するわけでございますので、各大学あるいは学生の要望なども踏まえながら、その原資の拡大と、今御指摘のありました利子補給金等の環境整備も含めまして、財政当局とさらに御相談してまいりたいと思っております。
これは塩川大臣の御発言ではないようでありますが、まだ確認をされていないわけでありますが、きょうの朝日新聞の一面トップでは、特殊法人の出資金等については、あるいは利子補給金等の補助金については一兆円ぐらい減らす、まことに大胆かつ鮮やかな方針が示されていると思うのです。 果たして、これは塩川大臣の一つの政策的な方針、政治的な方針としておっしゃっているのですか、それとも単なる思いつきですか。
こういうことで、私どもは、全国の路線を一体として償還する、プール制のもとに償還をするという仕組みでございますので、この第二東名・名神を含めて、現在整備計画が出されている全区間、九千三百四十二キロでございますが、これにつきまして、業務執行の効率化とか、建設費、管理費の節減とか、こういうものとあわせて、政府出資金、利子補給金等の充当をいただいておりますが、現在の料金水準を上げない、その水準のもとで十分償還計画
特殊法人に対する出資金、貸付金、利子補給金等の財政資金は、各法人がその根拠法令等により担っております政策的な必然性に基づいて各年度の予算により国会の議決を得て措置されております。また、特殊法人の財務内容の公開も進めてきております。
また、住宅・都市整備公団に対して、平成七年度決算で生じた借入金の利子補給金等を計上していますが、公団の役割、あり方が厳しく問われており、不透明な運営などが国民から不信感を持たれており、かかる経費の計上は凍結すべきと考えます。 もし、計上したのが適切であるというのであれば、政府のこれまでの言葉とは裏腹に、今回の補正が景気対策に主眼があるというのでありましょうか。
また、住宅・都市整備公団に対して、平成七年度決算で生じた借入金の利子補給金等を計上していますが、公団の役割、あり方が厳しく問われており、不透明な運営などが国民から不信感を持たれており、かかる経費の計上は凍結すべきと考えます。
は、行財政改革、経済構造改革等、橋本首相の掲げる六大改革のあり方、在ペルー日本大使館公邸における人質事件、日本海沖における重油流出事故の対応策と被害補償のあり方、沖縄振興策と米軍基地問題、株価、為替の下落と我が国の経済運営のあり方、オレンジ共済事件及び泉井石油商会をめぐる疑惑問題、平成八年度補正予算の妥当性、補正予算と当初予算のあり方、阪神・淡路大震災復興対策の拡充の必要性、住宅・都市整備公団利子補給金等
なお、平成四年度利子補給金等額は、補正後一千五百七十億円に達しております。 質問の第三は、家賃補助について、その内容、毎年補助額を減額する根拠、さらに高齢者の扱いはいかに、また地方公共団体が家賃補助を行う場合の考え方についてという御質問でございました。 本法案は、家主が賃貸住宅の家賃を減額する場合に、国及び地方公共団体が減額分を補助することとしたところであります。
他方、財投制度は、基本的に補給金を前提としないシステムとなっているわけでございますが、今御指摘ございました、例えば住宅金融公庫における一定規模以下の住宅向け融資のように、政策的必要性に応じ財投金利を下回る低利融資を行う場合等に、各年度の予算で利子補給金等を措置しているものでございます。
その内容は、国や地方自治体が出資あるいは補助金、負担金、利子補給金等を出した会社や法人は政党や政治団体に寄附をしてはならないというもので、例えばＮＴＴやＪＲ等は寄附はできないのであります。 ところが、この政治資金規正法には国や地方自治体が政党や政治団体に寄附してはならないという規定はないのでございます。
したがって、財政的措置というのはなかなかこれは現実問題として、今度もやってまいりました、いわゆる今度の予算にもございますところの利子補給金等の問題、あるいは信用保証協会の基金補助というような点、あるいは保険公庫の保険準備基金出資金というようなものは今度の予算で計上させていただいておりますが、その別の角度の問題というのは、雇用関係でどういうふうな対応策があるのか、これらについても今政府部内で大蔵省のみならず